ファイナンシャルプランナーの金融資産運用
ファイナンシャルプランナーが顧客の多様なニーズに応えていくためには、次の6分野にわたる幅広い知識が求められます。?ライフプランニングと資金計画?リスク管理?金融資産運用?タックスプランニング?不動産?相続・事業継承です。また、この6分野以外にも、景気動向、物価動向、財政金融政策など、最新の経済動向を把握しておくことが重要です。
保険会社のファイナンシャルプランナーは、主に営業職員としてライフプランを中心とした提案型セールスを行い、人生のさまざまなリスクに対応可能な商品を顧客に販売しています。人それぞれのリスクの種類や度合いが異なるので、顧客に合った商品を提案するためにもファイナンシャルプランナーの知識は必要です。証券会社のファイナンシャルプランナーは、近年、証券会社では「コンサルティング・セールス」に力を入れています。これは、顧客のライフプラン上のゴールを確認し、目的に合わせた金融商品の提案を行うものです。そのためにもファイナンシャルプランナーの知識は必須なのです。
日本FP協会が認定するFP資格の一つが「AFP資格（FP普通資格）」です、FPを目指す人が、プロのFPへのスタートラインとして最初に取得する資格であり、国際ライセンスであるCFP資格（FP上級資格）を取得するための必須の資格を取得するための必須の資格となっています。AFP（Affiliated Financial Planner）とは、「登録した財政上の計画者」という意味で、日本FP協会認定の教育機関が実施する「AFP認定研修」を終了し、資格審査試験に合格し、日本FP協会に資格認定会員として登録することによってAFP資格を取得することが出来ます。
AFP認定研修の学習課目と内容は、?FP基礎：ファイナンシャルプランナーの定義や、ファイナンシャルプランナーの歴史と現状など、ファイナンシャルプランナーとファイナンシャルプランナー業務の基礎的知識。?金融資産運用設計：金融資産運用に欠かせない金融商品全般に関する基礎的知識。?不動産運用設計：相続対策や老後資金の確保などに不可欠な不動産の運用についての知識。?ライフプランニング・リタイアメントプランニング：各ライフステージにおける将来に向けた生活設計と退職後・人生後半期の生活設計を立案するための知識。?リスクと保険：将来的なリスクを回避するための生命保険、損害保険全般に関する知識。?タックスプランニング：日本の納税制度の基礎的知識。?相続・事業継承設計：相続に関する全般的知識と、事業継承設計の基本的知識。?提案書の作成：?〜?で取得した知識の総まとめとして、「提案書」を作成するために必要な実践的知識などです。
AFP資格審査試験の受験者数は、ここ数年急激に増えています。合格率は、受験者数にかかわらず40〜50%前後をキープしています。学科試験で60点満点中36点以上、実技試験で100点中60点以上と、合格基準が明確に示されているので計画的な学習が可能です。AFP認定研修で、AFPに必要な知識を見に付け、合格基準を目標に演習問題を充分にこなしておけば確実に合格圏内に到達出来ます。
1級FP技能検定の実技試験は日本FP協会、金融財政事情研究会の両団体で実施されます。日本FP協会のCFP認定者は期限なしで、1級FP技能検定の学科試験合格者および日本FP協会のCFP資格審査試験合格者は、合格した試験の試験日の翌々年度までに行われる実技の限り、実技試験を受検出来ます。実技試験の試験範囲は、日本FP協会の実技試験は筆記試験が行われ、「資産設計提案業務」から2題が出題されます。金融財政事情研究会の実技試験は、学科試験の試験範囲について「資産相談業務」の項目を口頭試問形式で審査されます。実技試験の日程等は、東京、大阪、名古屋などの主要都市のみで年3回程度実施される予定です。地方都市では行われないので注意しましょう。
通学コースのビデオ講座とは、ライブ講座の講義を録画したビデオを教育機関の教室や個別ブースで見ながら学習するシステムです。自分の都合で受講日時を決定でき、ビデオの機能によって何度でも繰り返して学習できる、最新の試験情報を入手できる、ライブ講座と同じ教材・講義内容で学習できるなど、メリットが多いのが特徴です。
AFP認定研修の受講時間数は、一般的な通学コースで約70〜80時間程度です。通信コースの場合は、最短約80時間〜最長200時間と、テキスト通信、カセット通信、ビデオ通信など、使用する教材によって受講時間数によって受講時間数に大きな差があります。こうした基本的な受講時間数のほか、個人差がありますが予習復習に60〜80時間、提案書の作成に約10〜50時間、演習時間に約20時間程度必要です。
暗記用カードやサブノートを上手に活用することで学習効果は大幅に違ってきます。暗記カードの使い方は、カードの表に重要項目などの見出しを書き、その裏に内容を書いて、ぱっと1枚見てすぐに要点を理解出来るようにします。科目別にカードをファイルし、つねにポケットなどに入れておき、繰り返し見て覚えます。サブノートは、重要な規定、語句、疑問点などを要約して記入し、自分の言葉で要約して理解度を深めます。そしてテキストや参考書の重要部分を縮小コピーしてノートに貼り、弱点補強のための特別な参考書にしましょう。
ライフプランニングと資金計画では、障害設計に不可欠な社会保険、公的年金制度などに関する一般的な知識も習得します。社会保険では社会保険制度の全体像、公的医療保険、労働者災害補償保険、雇用保険の仕組みなどを学び、公的年金では公的年金制度の概略から、公的年金制度の受給要件、受給期間、年金額などについて学びます。そして老後保障を厚くする企業年金や個人年金を確認し、年金と税金に関することを学習しておく必要があります。
リスク管理の主な試験範囲は、「リスクマネジメント」「保険制度全般」「生命保険」「損害保険」「第三分野の保険」「リスク管理と保険」などです。リスク管理に関しては、リスクだけでなく全体的な流れを理解しながら学習することでより深く学習することができ、それが結果的に理解度を深めることになりますのでリスクだけでなくその周辺の事情もきっちりと把握しておきましょう。
FP資格は、銀行や保険、証券会社等の金融機関をはじめ、不動産、建設会社、商社の財務部門などへの就職、転職を目指す人にとって、有利なアピール材料の1つです。ただし、資格取得が即採用に直結するわけではありません。金融機関にとってはFP資格は必須資格と位置付けられており、一般職を含む多くの社員がすでにFP資格を取得しているからです。企業内FPとして活躍するには、FP資格の他に営業力や企画力、折衝力など、資格以外にアピールできる実力も身につけておく必要があるでしょう。
